こどもみらい住宅支援事業の補助金がもらえなかった人に朗報! 後継事業「こどもエコすまい支援事業」の対象要件見直しで申請が可能になりました

こどもみらい住宅支援事業の補助金がもらえなかった人に朗報! 後継事業「こどもエコすまい支援事業」の対象要件見直しで申請が可能になりました

2022年11月8日にこどもみらい住宅支援事業の後継事業としてこどもエコすまい支援事業に関する予算案が閣議決定され、2022年12月2日、正式に成立しました。

こどもみらい住宅支援事業の受付が2022年11月28日に突然打ち切られてしまったので、補助金をもらえなかった方には朗報です。

ところが、批判が殺到しました。なぜでしょうか。

実はこどもエコすまい支援事業成立当初の対象要件は、2022年11月8日以降に契約締結した人に限られていました。そうなると、もともとこどもみらい住宅支援事業を活用しようと11月7日以前に契約を済ませて申請準備中だった人たちはこどもエコすまい支援事業の対象にはなりません

つまり、両方の制度の恩恵を受けられず「申請難民」に陥った人たちが出てしまったのです。
いい制度だっただけにもったいない話だと思いませんか?

でも、安心してください。対象要件が見直され、申請できるようになりました。

ですが、似たような両制度について一体何が違うの? どうすれば活用できるの? 
といった疑問がわいてくるかもしれません。

では、こどもエコすまい支援事業について、こどもみらい住宅支援事業との違いや活用方法などを詳しくみていくことにしましょう。

こどもエコすまい支援事業を活用しよう

こどもエコすまい支援事業を活用できるのは、①注文住宅の新築②新築分譲住宅の購入③リフォーム(省エネ改修等)のいずれかに該当する場合です。これは、こどもみらい住宅支援事業と同じですね。ここでは、①注文住宅の新築の場合を取り上げます。②③については下記をご覧ください。

こどもみらい住宅支援事業とはどう違うの?

よく似た制度ですが、違う点もありますので、主な点について両者の違いを下記のとおりまとめました。

  こどもエコすまい支援事業 こどもみらい住宅支援事業
予算額(新築・分譲) 1,500億円 1,142億円
対象者 子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか
対象住宅(新築・分譲) ZEH住宅(基準)のみ (2022年10月1日以降に認定申請をした認定長期優良住宅、認定低炭素住宅性能向上計画認定住宅を含む)   ※詳しくは「2-1 補助金はどのくらい出るの?」を見てください。 ①ZEH住宅(2022年10月1日以降に認定申請をした②a~cを含む) ②次のいずれか(2022年9月30日まで) a認定長期優良住宅 b認定低炭素住宅 c性能向上計画認定住宅 ③一定の省エネ性能を有する住宅
補助金 100万円   ①100万円 ②80万円 ※2022年9月30日まで ③60万円 ※2022年6月30日まで
事業者登録 必要(こどもみらい住宅事業者として登録していれば事業者登録したとみなされる) 必要(こどもみらい住宅事業者)
申請者 住宅事業者 ※補助金は建築主に還元される

ちなみにリフォーム(省エネ改修等)に関しては、こどもエコすまい支援事業(国土交通省)と、経済産業省や環境省の各種補助制度を併用できる制度も創設されました。うまく活用すれば、よりお得にリフォームすることが可能となります。経済産業省と環境省の補助制度については下記をご確認ください。

注文住宅を新築する人すべてが対象なの?

対象となるのは、こどもみらい住宅支援住宅と同じく子育て世帯または若者夫婦世帯いずれかに該当すする場合となります。ただし、年齢の換算部分は更新されていますのでご注意ください。

子育て世帯・若者夫婦世帯というのは、申請する時点で次の表のいずれかに当てはまる世帯のことです。

子育て世帯18歳未満の子(2004年4月2日以降出生)を有する世帯
若者夫婦世帯夫婦のいずれかが39歳以下(1982年4月2日以降出生)である世帯
※年齢はいずれも2022年4月1日現在

新築ならどんな注文住宅でもいいの?

こどもエコすまい支援事業を活用できる注文住宅は次の4つの条件を満たした住宅となります。

① ZEH住宅※1であること
② 住戸の延べ面積が50 ㎡以上
③ 土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域外に立地するもの
④ 政令で開発等の規制が定められている地域※2に建設されたもののうち、3戸以上または1戸もしく は2戸で規模が1,000 ㎡以上の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なもの とするために行われる市町村長の勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの

※1 詳しくは「2-1 補助金はどのくらい出るの?」を見てください。
※2 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン(災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域)内」です。

③④は、災害を未然に防ぐという意味で重要な要素です。
ウェルネストホームでは、必ずハザードマップを確認して土地探しのお手伝いをしています。

各市町村にて各種ハザードマップを作成していますが、お客様ご自身でも国土交通省のハザードマップポータルサイトで確認することができますので、ぜひ活用してみることをおすすめいたします。

支援事業を活用して補助金をもらおう

ここでは、補助金の額や受け取る際の注意点などを見ていきましょう。

補助金はどのくらい出るの?

こどもみらい住宅支援事業とは異なり、こどもエコすまい支援事業では、ZEH住宅(基準)のみが対象となります。ZEH住宅(基準)については下記をご覧ください。

強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの(下記イ~ト)のうち、いずれかを取得していること
イ)BELS 評価書 ZEH マークまたは ZEH M マークが表示されたもの
ロ) 設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書( 断熱等性能等級 5 かつ 一次エネルギー消費量等級 6 に適合しているもの
ハ) 長期優良住宅建築等計画認定通知書または長期使用構造である旨が記載された確認書 2022 年 10 月 1 日以降に申請したものに限る
ニ) 低炭素建築物新築等計画認定通知書または低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証 2022 年 10 月 1 日以降に申請したものに限る
ホ) 性能向上計画認定通知書または性能向上計画に係る技術的審査適合証 2022 年 10月 1 日以降 に申請したものに限る
へ) フラット 35S 適合証明書および竣工現場検査申請書・適合証明申請書または設計検査に関する通知書および設計検査申請書 金利 A プランまたは ZEH のもの
ト) 省エネ性能等を証明する書類 発行受付書 イ)ロ)ハ) のいずれかの証明書の発行依頼を行っており、交付申請時に証明書が提出できること
注意事項

①上記の表のうち、特にハ)・二)・ホ)については、2022年10月1日以降に申請したものに限りますので、注意が必要です。

2022年10月1日から省エネ基準が変わりました。そのため、2022年9月30日までの旧省エネ基準によって認定された「長期優良住宅」「低炭素住宅」「性能向上計画認定住宅」は今回の補助金の対象にはなりません

②上記の表うち、イ)・二)については太陽光パネルなどの再生エネルギー設備が必須になっていますので、ご注意ください。

上記イ)~ト)のいずれかを満たした場合、ZEH住宅(基準)と認められ、1戸あたり100万円の補助金が交付されます。

補助金は誰が受け取るの?

補助金を受け取るには、まず交付申請を行わなければなりませんが、申請は建築主※1に代わって住宅事業者※2が行います。

※1 補助の対象となっている注文住宅を新築するには、建築主として住宅事業者と工事請負契約を締結する必要があります。
※2 例えば、ウェルネストホームのような建築会社のことで、この事業に登録した会社を指します。こどもみらい住宅事業者の場合は、特別な事情がない限り本事業に登録したものとみなされます。

補助金は①工事代金に充当または②住宅事業者がいったん受領して建築主に引渡されます
受取方法に関しては、共同事業実施規約(工事請負契約と同時に建築主と住宅事業者との間で締結される)の中で取り決めされることになっています。

補助金を受け取るのは住宅事業者ですが、必ず皆さまのもとに還元されますのでご安心ください。

このあたりは、こどもみらい住宅支援事業と同じですね。

補助金交付までの流れを知ろう

補助金が交付されるまでにはいくつかのプロセスがあります。その過程において建築主として注意することなどを全体の流れをとおしてみてみましょう。

補助を受けられる対象期間はいつまで?

補助を受けられる対象期間が決まっていますので、それにあわせて手続を進めていく必要があります。

一部2022年12月16日に見直しされましたので、ご注意ください。

 見直し後見直し前
工事請負 契約期間契約日を問わない2022年11月8日以降の工事請負契約  
着工期間2022年11月8日以降に対象工事(基礎工事より後の工程の工事)※1に着手(工事請負契約を締結した会社に、ご確認ください)※2事業者登録後に着工したもの
交付申請期間2023年3月下旬~予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日) 交付申請時には補助額以上の工事完了※3が条件変更なし
完了報告期間※4交付決定~2024年7月31日変更なし

※1 工事請負契約後に行われる工事である必要があります。
※2 交付申請または予約申請までに事業者登録を行うことが必要です。
※3 建築士が次のいずれかを確認した場合に、補助額以上の工事が完了しているとみなされます。基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)が完了または建物価額×出来高(%)が補助金よりも高くなっているかのいずれかです。
※4 期限までに完了報告の提出ができない場合、補助金の交付は取り消され、交付済の補助金について返還が必要となります。なお、返還に際しては加算金が上乗せされることがあります。

なお、基礎工事より後の工程の工事とは、基礎以降のコンクリート打設上部建て方のことを指します。

要件が見直されたことによるメリットは次のとおりです。

  1. 工事請負契約期間の期限がなくなった
    こどもみらい住宅支援事業で補助金をもらえなかった方でも対象になることができます。
  2. 交付申請または予約申請までに事業者登録を行えばよいことになった
    着工後でも事業者登録が可能になりました。工事請負契約を締結した住宅事業者に事業者登録してもらえるかをきちんと確認しましょう。

では、2022年11月7日以前に着工が済んでいる場合は対象にならないのでしょうか。

いえいえ、ご心配なく。

2022年11月7日以前に着工した住宅であっても、①対象工事への着手が2022年11月8日以降②交付申請時点でZEHレベルの省エネ性能を有する住宅であることの証明書が提出できるものについては補助対象になります。

上記のスケジュールによると、交付申請期間は予算上限に達するまでとなっています。( )内の2023年12月31日というのは目安だと思ったほうがよいでしょう。
実際、こどもみらい住宅支援事業では締め切りの4か月も前に打ち切りになってしまいました。

まだまだ時間があるからといって、せっかくの機会を逃してはもったいない。
注文住宅を新築しようと考えている方は早めに動いたほうがよさそうですね。
国土交通省のWebサイトを常にチェックしましょう。

ちなみに、交付申請時には基礎工事が完了している必要があるため、交付申請に間に合うよう工事を進めていくには、住宅事業者と密に連絡を取り合っていくことが大切でしょう。基礎工事の完了にはおよそ1か月ほどかかります。また、入居後にも住宅事業者に完了報告の有無をきちんと確かめましょう。

ここは、こどもみらい住宅支援事業と同じところです。

建築主は何をすればいいの?

計画的に準備を進め、確実に補助を受けるためには、事前に何をすればいいのかを把握しておけば、慌てなくてすみますね。

次に、建築主としてするべき手続について順を追って説明します。

① 住宅事業者が事業者登録をしているか確認する

こどもみらい住宅支援事業との兼ね合いもあり、事業者登録の過程が複雑ですので、契約締結する(した)住宅事業者に問い合わせする必要がありそうです。

  • 契約締結する(した)住宅事業者がこどもみらい住宅事業者として登録済かどうかを聞いてみましょう。
  • すでにこどもみらい住宅事業者として登録済だった場合、本事業の事業者登録をする予定か聞いてみしょう。
  • こどもみらい住宅事業者でなかった場合、本事業に登録する予定であるか聞いてみましょう。

繰り返しますが、交付申請または予約申請までに事業者登録を行う必要があります。着工後に事業者登録をしても間に合いますが、工事請負契約を締結した住宅事業者(こどもみらい住宅事業者含む)に事業者登録してもらえるかはきちんと確認しましょう。

② こどもエコすまい支援事業を活用できるか確認する

対象要件や下記の内容などを確認しましょう。場合によっては住宅事業者に相談しましょう。

  • 注文住宅の新築ですか? (分譲住宅の購入、リフォームの場合もあります)
  • 子育て世帯もしくは若者夫婦世帯ですか?(リフォームの場合は全世帯が対象です)
  • 建築しようとしている住宅は補助対象の省エネ性能を有していますか?
③ 住宅事業者と工事請負契約・共同事業実施規約を締結する

工事請負契約・共同事業実施規約については、住宅事業者にお問い合わせください。

④ 工事の進捗について、住宅事業者と密に連絡をする

確実に補助を受けるために、3-1で説明したスケジュールを参考に、その都度確認をとりましょう。

注意事項

住宅事業者が以下の手続を行う際には、別途費用がかかる場合があります。
会社によって費用が異なりますので、お問い合わせください。

  • 第三者評価(省エネ性能基準等に適合しているかどうかの証明)の認証取得に伴う手続
  • こどもエコすまい支援事業の交付申請に伴う事務手続

まとめ

いかがでしたか? 2050年のカーボンニュートラルを実現するために、国が住宅の省エネ化への支援に力を入れていることは伝わりましたでしょうか。

こどもみらい住宅支援事業と比較すると予算が増額されたことはすでにお伝えしました。
しかし、予算には限りがあります。

実際、こどもみらい住宅支援事業では、締め切り4か月前にもかかわらず、予算の上限に達して事業が打ち切られました。

それだけ国民の関心が高いということですね。

また、現在は制度の移行期間でもあるため、今後、内容が変更されることがあるかもしれません。
確実にこどもエコすまい支援事業を活用することで、補助金を受けて少しでも費用の負担を軽くするには、早め早めに情報を入手して動いていくとよいでしょう。

そんなとき、お役に立てるのがウェルネストホームです。

当社はこどもみらい住宅事業者に登録を済ませております。
また、当社が扱っている住宅の断熱性能はUA値0.28W/m2・Kとなっており、こどもエコすまい支援事業の対象となる強化外皮基準をクリアしていますのでご安心ください。

これから住宅を建ててこどもエコすまい支援事業を活用しようかなと考えている方は、ぜひ一度ご相談ください。

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