最大140万円！　住宅購入は今がベスト！知っておきたい省エネ建築の支援制度最大140万円！　住宅購入は今がベスト！

「そろそろ、持ち家が欲しいなあ……」

そんな風に考えていらっしゃる方も少なくないのではないでしょうか？

新築戸建てを購入するなら、今がとてもよいタイミングです。
なぜなら、行政の手がける各種支援で、
最大140万円の支援が受けられるからです。

人生で一番高額な買い物である「住宅」。
抑えられるところはしっかり抑えていきたいものですよね。

どんな支援が行われているのか？
どんな条件で、いくらの支援金が見込めるのか？

この記事では、省エネ建築の支援制度について、大きく2つの制度を詳しく解説いたします。
せっかく支援してもらえるのであれば、それを有効に活用しない手段はありません。

皆様のマイホーム購入を決意する後押しとして、お役に立てれば幸いです。

支援金制度①「こどもエコすまい支援事業」

2022年12月2日、正式に成立したこどもエコすまい支援事業。

高い省エネ性能を有する家の購入や、住宅の省エネリフォームに対して支援する事業で、該当世帯の省エネ投資の下支えをし、2050年にカーボンニュートラルの実現を図ることが目的で、設立されました。

「こどもエコすまい支援事業」は実質、去年予算上限額を満たしたことで終了した「こどもみらい住宅支援事業」を引き継ぐような内容となっています。
基本的な内容はほぼ同じですが、従来の制度では住宅の省エネ性能に合わせ、60万～100万円の3段階に分けられていた補助額が一律100万円となりました。

「こどもエコすまい支援事業」の対象者は？

対象となるのは、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい、子育て世帯や若者夫婦世帯の家です。

子育て世帯・若者夫婦世帯というのは、申請する時点で次のいずれかに当てはまる世帯のことを指します。

「こどもエコすまい支援事業」新築の適用条件とは

対象はZEH住宅。
ZEHとは、Net Zero Energy House（ネットゼロエネルギーハウス）の略です。
高断熱化と省エネ設備により省エネ基準レベルの住宅より20％以上省エネ化されている住宅のこと。
未来に向かっていく、これからのオーソドックスな住宅の形と言えるでしょう。

支援金の手続きは、住宅購入者ではなく、購入先の住宅メーカーや宅建業者が申請者となって行います。

補助金は住宅事業者が受け取りますが、皆様に還元されますのでご安心ください。

「こどもエコすまい支援事業」を最大限活用なら早めの決定を

2022年11月8日以降に対象となる工事に着手し、申請した人が対象となります。
受付期間は2023年3月31日からで、すでにスタートしています。

交付は、以前、ほぼ同様の内容で実施された「こどもみらい住宅支援事業」と同じく、予算の上限に達した時点で終了。遅くとも2023年12月31日までとされています。
交付の申請期限は2023年12月31日までです。そのため、工事請負契約の締結・着工、工事が完了している必要があります。さらに交付申請等の手続きや補助金の建築主への還元は、あらかじめ「こどもエコすまい支援事業者」の登録を行なった建築事業者が実施しなければならないという条件があります。建築主は自ら申請できないため、関係者内で密に連携をとって進行することをおすすめします。

今回の「こどもエコすまい支援事業」では、前回の2倍以上の申請受付が想定されています。
2023年に住宅購入を予定している人は、早めにチェックしておいて損はありません。

３省連携によるZEH住宅の推進って？

先述したZEHの普及に向けた、行政の活動が推進されています。

経済産業省では、快適な生活を実現するZEHの普及を目指し、各種政策を実施しています。
その結果、2020年のハウスメーカーが新築する注文戸建住宅においては、約56%、半数以上がZEHとなったのです。

ZEHを広めようとしているのは、経済産業省だけではありません。
国土交通省、環境省も経済産業省と力を合わせ、ZEH等の支援事業を推進しているのです。

それには、このような背景がありました。

令和元年6月に閣議決定された、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略。

「今世紀後半のできるだけ早期に、住宅やオフィス等のストック平均のエネルギー消費量を正味でおおむねゼロ以下（ZEH・ZEB相当）としていくために必要となる建材、機器等の革新的な技術開発や普及を促す」。

このような政策目標が設定されているため、３省が連携して、推進に力を入れているのです。
行われている支援は、下表の通りです。

支援金制度②「地域型住宅グリーン化事業」とは

「地域型住宅グリーン化事業」の対象者は？

ここまでで、「こどもエコすまい支援事業」、それに国土交通省、環境省、経済産業省の3省が力を入れて取り組むZEH住宅についてお伝えしてきました。

国をあげて省エネ建築を推奨しており、状況に応じて支援制度も用意していることを、お分かりいただけたかと思います。

国土交通省が主となって実施されている「地域型住宅グリーン化事業」も、条件に応じた補助金が設けられています。

対象となるのは、認定長期優良住宅や低酸素住宅の住まいを新築で建てる・購入する方です。

地域型住宅グリーン化事業は、平成27年度から国土交通省が実施しているもの。
地域の中小工務店・住宅生産者が建てる高性能住宅に対する補助事業を指します。

省から選ばれた木造住宅の関連事業者が連携体制（グループ）をつくり、木造住宅の生産体制を強化。そして省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・木造建築物の整備および木造住宅の省エネ改修を促進し、「環境に優しい住まいづくり」を進めていくことを支援しています。

グループは、地域の中小工務店、施工業者を中心に原木供給・製材・建材・設計・施工の住宅供給に関わる事業者で構成され、家づくりの考え方や性能、維持管理に関連する共通ルールを策定しています。

グループの施工業者に省エネルギー性能や耐久性能を備えた新築住宅、リフォーム、整備を依頼することで、支援金が交付される制度です。

「地域型住宅グリーン化事業」の適用条件とタイプとは

支援金活用の方法は、先述した「こどもエコすまい支援事業を活用する方法（以下、【こどもエコ活用タイプ】）」と「令和4年度まで実施してきた補助方法（以下、【通常タイプ】）」の2種類とし、いずれかを物件ごとに選択します。

【こどもエコ活用タイプ】

対象住宅に、こどもエコすまい支援事業の補助金（定額100万円）を活用。さらに加算部分の補助金を上乗せするタイプです。住宅本体部分について、着手時期等の本事業の要件も満たすことが条件になります。
なお、交付申請期限前でも、本事業及びこどもエコすまい支援事業の予算の執行状況により受付を締め切ることがあります。特に、こどもエコすまい支援事業は、本事業より先行して先着順の交付申請が開始されているので、実施期間をこまめにチェックしておくことが必要です。

住宅タイプにおける上限額は、下表の通りです。

なお、表に記載の金額には、こどもエコすまい支援事業（定額100万円）が含まれています。

【通常タイプ】

住宅本体部分と加算部分を組み合わせて補助します。
なお、交付申請期限前でも、本事業の予算の執行状況により受付を締め切ることがあります。

住宅タイプにおける上限額は、下表の通りです。

「地域型住宅グリーン化事業」の適用条件をまとめると、下表の通りです。

本事業への申し込みはグループへの参加が必須な上、グループの受付上限も設定されています。住宅購入を検討されている方は、早めにチェックしておくことをおすすめします。

条件に関しまして、詳細は国土交通省のWebサイトをチェックしてみてください。

まとめ

今回は、省エネ建築の支援制度についてご紹介させていただきました。

いずれかの支援金制度を活用した場合には、確定申告が必要かどうか確認していただき、ご不明な点は税務署に確認してみてくださいね。

私どもウェルネストホームは、ハイクオリティかつ、コストを抑えた住宅を実現させるため、ご購入や設計など各種のご相談に納得いくまでお答えします。

煩雑な行政の制度につきましても
気になることがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。