目安光熱費が分かるようになる？物件選びの新基準「省エネ性能ラベル表示制度」

2024年4月から、「省エネ性能ラベル表示制度」が開始され、住宅・建築物を販売・賃貸する事業者に対し、省エネ性能表示ラベルの表示が努力義務となります。
これにより、不動産ポータルサイト上では、物件情報とあわせて省エネ性能ラベルの表示がルール化。ラベル内の情報のひとつである「1年間の目安光熱費」も、掲載されるようになります。

今回の記事では、省エネ性能ラベル表示制度について、努力義務を負うのはどういった事業者なのか、どういった物件が対象になるのか、また、具体的にどのような形で目安光熱費が算出されるのか、などについてまとめています。

省エネ性能ラベル表示制度はどんな方に関係する？

省エネ性能ラベル表示制度は、下記の方々に関係する制度です。

建築・不動産

• 販売・賃貸事業者^※1（売主、貸主、サブリース事業者含む）
• 仲介事業者（不動産広告の広告主）
• 賃貸管理事業者（入居者募集広告の委託先）
• 設計者、設計者から委託を受けた事業者
• 評価事業者

^※1 事業として行っているか否かは、反復継続的に建築物の販売があるかどうかを踏まえて判断される(住宅の所有者が、一度限り持ち家を売却する場合は努力義務の対象外)

中でも、「販売・賃貸事業者」には、販売・賃貸する建築物の省エネ性能ラベル表示の努力義務が課せられています。それ以外の事業者については努力義務対象者ではありませんが、本制度の実現に向けて重要な関係者になります。

省エネ性能ラベル表示制度はどんな制度？

2024年4月から住宅や建築物を販売・賃貸する事業者は、省エネ性能ラベルの表示が努力義務となる、という制度です。

対象となる建築物の省エネ性能を評価し、その結果に基づき省エネ性能ラベルとエネルギー消費性能の評価書を発行します。販売・賃貸事業者は、仲介事業者へ物件を委託する際に、省エネ情報とラベルを伝達し、物件の募集広告にラベル画像を掲載します。

対象となる建築物は？

省エネ性能ラベル掲載の努力義務対象となるのは、2024年4月1日以降に建築確認申請^※2を行う新築建築物、およびその物件が、同時期以降に再販売・再賃貸される場合における、下記の建築物です。

^※2 確認申請を要しない建築物においては、2024年4月1日以降に着工したもの。国・地方公共団体が建築主の場合は計画通知。

• 分譲一戸建て
• 分譲マンション
• 賃貸住宅
• 買取再販住宅
• 貸し事務所ビル
• 貸しテナントビル

など。

また、2024年4月1日以降に建築確認申請を行う物件であっても、下記は努力義務の対象外となります。

• 販売または賃貸する用途でない建築物（例：注文住宅・ウィークリーマンション）
• 自社ビル
• 民泊施設

2024年3月以前に建築確認申請を行った物件に関しては、省エネ性能ラベルの表示は任意となっています。

省エネ性能ラベルとは

省エネ性能ラベルとは、ポータルサイトやチラシ等、広告に使用するラベル画像です。
評価の方法は次の2つです。

1. 自己評価…販売・賃貸事業者が自ら、住宅性能評価・表示協会のホームページ発行
2. 第三者評価（BELS）…販売・賃貸事業者が評価機関に申請し、評価機関から交付

建築物の種類によって使用する省エネ性能ラベルが異なります。下記の画像は「住宅・再エネ設備あり」の例です。

この省エネ性能ラベルが、紙面広告や不動産検索ポータルサイトに掲載されます。
紙面広告については、ラベルを掲載するスペースの制約がある場合には、必ずしもラベルを掲載する必要はない、とされています。

エネルギー消費性能の評価書とは

建築物の概要と省エネ性能評価を記した保管用の証明書です。
評価の方法は、省エネ性能ラベルと同じく、次の2つです。

1. 自己評価…販売・賃貸事業者が自ら、住宅性能評価・表示協会のホームページ発行
2. 第三者評価（BELS）…販売・賃貸事業者が評価機関に申請し、評価機関から交付

評価書の掲載内容は、建築物の種類・評価方法によって異なります。下記の画像は「住宅・自己評価」の例です

※2023年9月時点
出典：国土交通省「建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度事業者向け概要資料」

ここまで、省エネ性能ラベル表示制度の対象となる建築物には省エネ性能ラベルとエネルギー消費性能の評価書が発行されることをお伝えしてきました。

ここからは、省エネ性能ラベルの項目にある目安光熱費について記載していきます。

目安光熱費とは？

住宅の省エネ性能に基づき、一定の設定条件の下で、想定される年間の光熱費の目安額を示すものです。

目安光熱費の算出方法

住宅の省エネ性能に応じて国が定める計算方法で算出された電気・ガスなどの年間消費量（設計二次エネルギー消費量^※）に、全国統一の燃料等単価を乗じて年間の光熱費を算出します。

^※設計二次エネルギー消費量とは：建築物 における 外皮や設備の実際の設計仕様の条件を基に算出した二次エネルギー（電気・ガス・灯油等）の消費量のこと。

燃料等の単価について

全国統一の燃料等の単価は、経済産業省資源エネルギー庁の小売事業者表示制度において定められたエネルギー別の単価と整合をとったものとなっています。

目安光熱費の注意点

実際の光熱費は、使用条件や設備、契約会社・方法などにより異なりますからご注意ください。また、全国一律の燃料等の単価は、市場価格が大きく変動した場合には改定されることも考えられます。あくまでも比較検討の目安としてご活用ください。

省エネ性能で家を選ぶ時代に

省エネ性能ラベル表示制度によって、省エネ性能が可視化されるようになれば、お部屋や家を探す条件に変化が出てくることが考えられます。日当たりや立地、家賃など従来のポイント以外にも、省エネ性能を検索条件に上げる人が増えていくことでしょう。

環境に配慮した省エネ性能の高い建物が適切に評価され、選ばれるようになる。そうすれば、より多くの方が環境問題を身近なものとして捉えられるようになると考えます。そのためにはまず、これから始まる省エネ性能ラベル表示制度を一人でも多くの方に知っていただきたいと思います。

まとめ

いかがでしたか？
今回は、2024年4月から開始される省エネ性能ラベル表示制度についてご紹介しました。

省エネ性能ラベル表示制度がスタートすれば、目安光熱費だけでなくエネルギー消費性能や断熱性能なども可視化されます。物件を借りる、あるいは購入する場合に、省エネ性能ラベル表示をぜひチェックしてみてください。

気になることがあれば、お気軽にウェルネストホームまでご相談ください。