2024年に注文住宅を建てたい子育て世帯・若者夫婦世帯必見!補助金最大100万円!「子育てエコホーム支援事業」とは?

2024年に注文住宅を建てたい子育て世帯・若者夫婦世帯必見!
補助金最大100万円!「子育てエコホーム支援事業」とは?

2023年11月29日の令和5年度補正予算成立により、「子育てエコホーム支援事業」が閣議決定されました。これは2023年の「こどもエコすまい支援事業」の後継事業となるものです。「こどもエコすまい支援事業」の申請が間に合わなかった世帯も、条件によって利用が可能になりますので、しっかりチェックしましょう!

事業の対象は、2024年に新築やリフォームをおこなう子育て世帯・若者夫婦です。
今回は、その中でも「注文住宅の新築」を建てる世帯に的を絞り、その概要や申請方法などについてご紹介します。

子育てエコホーム支援事業とは?

地球上の温室効果ガスの排出量と吸収量・除去量を均衡させるカーボンニュートラル。政府は2050年にこの実現を目標に掲げています。それに向けた取り組みの一環として、子育て世帯・若者夫婦世帯の家づくりを支援するのが「子育てエコホーム支援事業」です。

この事業では、エネルギー価格など物価の高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯が、高い省エネ性能を有する新築住宅を建てたり、新築分譲住宅を購入したり、またリフォームによって住宅の省エネ改修などを行ったりする場合に、国から補助金を受けることができます。

それでは、子育てエコホーム支援事業の「注文住宅の新築」の場合についてご紹介していきます。

対象となる人とは?

「子育てエコホーム支援事業」の対象となるのは、注文住宅の新築の場合「建築主」となります。ただし、この住宅を子育て世帯または若年夫婦世帯が取得する場合に限ります。

子育て世帯とは申請時点において、子を有する世帯。 子とは令和5年4月1日時点で 18 歳未満(すなわち、平成17(2005)年4月2日以降出生)とする。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点で18歳未満(すなわち、平成16(2004)年4月2日以降出生)の子とする。
若者夫婦世帯とは申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち、昭和58(1983)年4月2日以降出生)である世帯。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち、昭和57(1982)年4月2日以降出生)の世帯とする。
出所:国土交通省「子育てエコホーム支援事業」事業内容

対象となる住宅とは?いくらもらえる?~注文住宅の新築の場合~

「子育てエコホーム支援事業」の対象となる新築の注文住宅は、高い省エネ性能を有する住宅です。具体的には「長期優良住宅」または「ZEH住宅」のいずれかであることが必要条件であり、補助金額は1住戸につき前者で100万円、後者が80万円となります。

長期優良住宅 1住戸につき100万円ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅 については、原則、補助額を50万円/戸とします。 ①市街化調整区域 ②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ3m以上の区域をいう。)
ZEH住宅 1住戸につき80万円ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅につ いては、原則、補助額を40万円/戸とします。 ①市街化調整区域 ②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ3m以上の区域をいう。)

ただし、市街化調整区域や土砂災害警戒区域又は浸水想定区域に住宅を建てる場合は補助金額が下がりますので理解しておきましょう。

子育てエコホーム支援事業を利用して注文住宅を建てよう!

では、注文住宅を新築するにあたって「子育てエコホーム支援事業」で補助金を受けるには、どのようにすればよいのでしょうか? この事業は2024年に家を建てる場合に利用できますが、定められた期間内に正しく申請・工事をしなければ対象から外れてしまうことがあるため注意が必要です。

ここからは、「注文住宅の新築」における申請方法や、対象となる期間などをご紹介します。

申請方法は?

「子育てエコホーム支援事業」は、申請をすることで補助金が交付されます。補助対象となるのは建築主ですが、申請するのはハウスメーカーや工務店などの住宅事業者です。また実際に交付を受けるのも建築主ではなく住宅事業者であり、その後建築主に還元される仕組みです。

◆申請するのは「登録事業者」である建築事業者

申請を行うのは、補助対象者となる建築主に代わって手続きを行う補助事業者として、事前に子育てエコホーム支援事業の事務局に事業者登録した「登録事業者」に限られます。事業登録をしていない建築事業者は申請できないため、交付を受けるには登録事業者と工事請負契約を締結することが必要です。

◆補助金の交付先は「登録事業者」

登録事業者が申請し、交付が決定すると、登録事業者へ交付決定通知書が送付され、住宅の完成後に登録事業者が交付を受けます。

登録事業者に交付された補助金は予め補助対象者と合意した方法により、補助対象者へ還元されます。

対象となる期間は?

「子育てエコホーム支援事業」の申請は、2024年3月29日開始されています。対象となるのは2023年11月2日以降に着手した工事ですから、すでに工事が始まっている場合でも申請が可能です。

なお、申請できる期間は遅くとも2024年12月31日までと設定されていますが、予算上限に達すると早期に終了してしまうため、早めに申請することが大切です。

昨年の「こどもエコすまい支援事業」も9月には予算枠が埋まり終了しています。「子育てエコホーム支援事業」の予算は2,100億円と、「こどもエコすまい支援事業」よりも約400億円近く増額されてはいますが、「気づいたときにはもう締め切られていた!」といったことにならないようにしたいものです。

ほかの補助金と併用できる?

注文住宅を建てる際に「子育てエコホーム支援事業」を利用する場合、ほかの補助金と併用できるかどうかは気になるところですよね。残念ながら「原則として、本制度と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできない」とされています。

ただし、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているもの以外は併用が可能です。具体的な内容については以下の表をご覧ください。

出所:国土交通省「子育てエコホーム支援事業について」

「子育てエコホーム支援事業」について詳しくは、こちらをご覧ください。

まとめ

ここまで、「子育てエコホーム支援事業」について「注文住宅の新築」で利用する場合についてご紹介してきました。概要はご理解いただけたでしょうか?
あらゆる物価が上昇している昨今、建築費用の負担はできるだけ減らしたいですよね。
今「家を建てたい」と思われているなら、「子育てエコホーム支援事業」の利用をご検討されてみてはいかがでしょうか。

ウェルネストホームは「子育てエコホーム支援事業」の登録事業者です。申請が通るようしっかりスケジュールを立てて高性能住宅の建築工事を進めていきますので、安心してお任せください!

なおご不明な点がありましたら、お気軽にご相談ください。住宅のプロとして、お客様の疑問をしっかり解消いたします。

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