高断熱+高省エネの家を建てて助成金がもらえる
「東京ゼロエミ住宅」が変わります！
～令和6年10月1日からの変更点について～
家づくりラボ編集部
東京都が定める独自の基準による高断熱+高省エネの住宅「東京ゼロエミ住宅」。基準を満たしていると認証された住宅に助成金が支給される制度です。この「東京ゼロエミ住宅」の基準が、今年、令和6（2024）年10月1日から変更されます。今回は、一体何が変わるのか注意点を含めてご紹介していきます。
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そもそも「東京ゼロエミ住宅」とは
そもそも「東京ゼロエミ住宅」とはどういったものなのでしょうか。簡単にご説明すると、以下のようになります。
東京都では2050年カーボンニュートラルに向け「ゼロエミッション東京」を実現するため、2030年までにカーボンハーフの達成を表明しており、住宅の省エネ性能等の一層の向上を目指しています。
しかし地価が高い都内では住宅の土地が狭いことが多く、必須要件であった「太陽光発電システムの設置」が難しいことで、ZEH住宅などの普及がなかなか進まないという実状がありました。
そこで、断熱性能と設備の省エネ性能を部位ごとの「仕様」により「見える化」。太陽光発電システムを設置しない代わりにZEH住宅よりも高い削減目標での断熱性能・設備の水準を設け、「東京ゼロエミ住宅」が生まれたのです。
「東京ゼロエミ住宅」については、過去にウェルネストホームのホームページでも詳しくご紹介していますのでご覧ください。
新しい「東京ゼロエミ住宅」について
この「東京ゼロエミ住宅」が、令和6年10月1日に新しくなります。変更点は、「基準」と「助成額」です。こちらでは変更箇所の詳細と併せて、新基準の申請期間および適用期間、また申請手続きの流れについてもてご説明します。
基準の変更
現在「東京ゼロエミ住宅」の基準は「水準1～3」の3段階で定められていますが、新基準では「水準C～A」に変更されます。現在一番高い「水準3」は新基準で「水準B」となり、「水準2」「水準1」は「水準C」に統合。新たに「水準A」が設けられました。
併せて、これまで「可能な限り設置が望ましい」とされていた太陽光発電システムなどの再エネ設備について、原則設置が要件化されました。
助成額の変更
新基準の設定に伴い、助成額も変更されます。新基準でもっとも高い「水準A」をクリアするにはより高い性能・設備の設置が求められますが、その分助成額もアップ。最大240万円の助成を受けられます。助成額の最大額が上がる点は、今回の変更による大きなポイントではないでしょうか。
新基準が適用されるのはいつから？
新基準は、令和6年10月1日から施行される予定となっています。
つまり令和6年9月30日までに認証審査機関に設計申請した案件については、現行基準での認証・助成が行われます。一方、令和6年10月1日以降に設計申請した案件は、新基準での認証・助成が行われるため、申請期日には注意が必要です。
なお「東京ゼロエミ住宅」の申請は、まず「設計確認申請」をおこない設計確認書が交付されたら「助成金交付申請」を実施。その後助成金交付が決定します。現行基準での設計確認申請は9月30日ですが、その後の交付申請は令和6年12月末までとなっていますので遅れないようにしましょう。
【令和6年「東京ゼロエミ住宅」の申請期間】
| 設計確認申請 | 助成金交付申請 | |
| 現行基準 | 令和6年 4月1日～9月30日 | 令和6年 12月27日まで |
| 新基準 | 令和6年 10月1日～ | 令和7年 3月31日まで |
また、申請は予算上限に達した時点で打ち切られるため、利用を検討されている場合には早めに動くことをおすすめします。
申請手続きの流れ
「東京ゼロエミ住宅」の申請手続きをおこなうのは「建築主」です。建築主には、以下の「2つの申請が求められます。
| 認証手続 | 建築する住宅が都の定める基準を満たしているかを確認するもの |
| 助成手続 | 助成金の交付要件を満たしているか確認するもの |
これらの手続きには、それぞれ申請期限が定められていますので注意が必要です。なお手続きは代行が可能です。
新「東京ゼロエミ住宅」の注意点
ここまで「東京ゼロエミ住宅」の新基準についてご紹介してきました。この変更にあたり注意したい点は以下の通りです。
再エネ設備の設置が要件に
先にも述べましたが、新基準では再エネ設備の原則設置が要件に加わりました。しかし都内は地価が高く、住宅の土地が狭いことに変わりはありません。また「原則」とあることから、この点については今後また土地や建物の条件によって何らかの対応があることも考えられます。ただし「原則設置」となった点は、今回の大きな注意点であるといえるでしょう。
申請期間に注意！
新基準では「水準A」という新たな基準が設けられ、助成額の上限も大きくなりましたが、場合によっては現行基準のほうがメリットを得られるケースもあるといえます。
たとえば現行の「水準3」は新基準の「水準B」となりますが、戸建て宅を例に挙げると助成金額は210万円→160万円に下がります。住宅によっては変更前に申請したほうが建築主によってよいケースもあるため、いつ申請するかについては十分な検討が必要です。
「東京ゼロエミ住宅」の変更点について詳しくは、東京都のサイトをご覧ください。
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/tokyo_zeroemission_house/gaiyou
まとめ
新しい「東京ゼロエミ住宅」のこと、ご理解いただけたでしょうか？ 「いや、まだ難しくて……」と言われる方も多いでしょう。うまく利用すればとてもお得な制度ですが、一般の方にとってはとても複雑ですよね。
「東京ゼロエミ住宅」についてもっと詳しく知りたい、疑問を解決したい、と思われたら、ぜひウェルネストホームにご相談ください！ 弊社は「家づくり」の専門家であり、さらに「高性能住宅」に強い会社です。建築主様が制度を適切に利用し最大限にメリットを得られるよう、プロの目線でしっかりアドバイスいたします。どうぞ、お気軽にお声がけください！