東京ゼロエミ住宅は、東京都独自の基準による高断熱＋高省エネ住宅のことで、認証されると助成金が支給されます。

前回の記事「ZEH住宅よりもエネルギー消費量が低い　高断熱＋高省エネの東京ゼロエミ住宅　認証されると助成金がもらえます！」では、主に東京ゼロエミ住宅の概要と認証制度について説明しました。

ほかにも、太陽光発電は必須ではありませんが、設置した場合には一定の条件を満たすと追加補助を受けたり、不動産取得税が減免となったりします。

さらには、国の制度であるこどもエコすまい支援事業との併給が可能など、人にも環境にもおサイフにも優しい住宅となっています。

光熱費高騰や節電要請が私たちの生活を直撃している昨今、東京ゼロエミ住宅のように環境に配慮しながらも自分たちの生活を守ることは、これからも求められていくのではないでしょうか。 そこで、今回は東京ゼロエミ住宅取得に役立つ助成制度（東京ゼロエミ住宅導入促進事業）についてお伝えいたします。

東京ゼロエミ住宅の助成制度を活用しよう

東京ゼロエミ住宅の助成制度（東京ゼロエミ住宅導入促進事業。以下、助成制度）は、東京ゼロエミ住宅を新築する建築主に対し、その費用の一部を助成する事業のことです。

事業は2019年度（令和元年度）からスタートし、実施期間は2024年度（令和6年度）※までとなっております。事業内容は年度ごとに見直しされています。

※交付は2026年度（令和８年度）まで

今回は2022年度（令和４年度）事業の内容に基づいてお伝えしますが、内容は随時更新される可能性がありますので、最新情報は必ず東京環境局Webサイトまたは公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）Webサイトをご確認ください。

対象となるのはどんな人？

助成金の交付対象となる人は、下記のとおりです。

※１　登記名義人と同じである必要があります。
※２　都内において新築等を行う住宅に関する工事の請負契約の注文者または請負契約によらないで自らそれらの工事をする者をいいます。

対象となる住宅の条件は？

交付対象の住宅は、下記の要件を満たしたものになります。

※１　工事着工は交付決定前でも可能です。

特に②ついては、「ZEH住宅よりもエネルギー消費量が低い　高断熱＋高省エネの東京ゼロエミ住宅　認証されると助成金がもらえます！」をご確認ください。

東京ゼロエミ住宅を建てて助成金をもらおう

東京ゼロエミ住宅として認証されるには①必ず適合すべき仕様に適合した上で、②水準ごとに設定された性能値をクリアしなければなりません。さらに②には3段階あります。

この認証基準である①と②について簡単におさらいしますね。

先に②について説明します。
東京ゼロエミ住宅は、強化外皮基準や国が定めるエネルギー消費量からの削減量によって３段階の水準（水準１、水準２、水準３）に分かれています。そして、その３段階の水準には、それぞれに性能値が設定されています。

次に①についてです。
①は、前述した３段階のいずれの水準であっても、窓やドア、照明・暖冷房・給湯設備などに定められた必ず適合すべき仕様のことです。

この①と②をクリアしてはじめて助成金が交付される仕組みになっています。

詳しくは「ZEH住宅よりもエネルギー消費量が低い　高断熱＋高省エネの東京ゼロエミ住宅　認証されると助成金がもらえます！」をご確認ください。

助成金の金額は性能値によって異なります。
また必須条件ではありませんが、対象住宅に太陽光発電システムや蓄電池システムを設置すると追加補助を受けることができます。

さらに、一定条件を満たすと不動産取得税が減免されるという制度（太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制、以下減免制度）もあります。

どのくらいもらえるの？

補助金制度や助成金制度は他にもいくつかありますから、東京ゼロエミ住宅ではどのくらい交付されるのか気になりますよね。では１つずつ見ていきましょう。

a水準ごとに設定された性能値と助成金額

ここでは、戸建住宅の場合の性能値と助成金についてお伝えします。

※１　水準１の注文戸建住宅に限り、前年度に新たに全国で建設した注文戸建住宅の戸数が300戸未満の事業者（地域工務店等）が供給する住宅を対象に助成（水準２、３については事業者の要件はありません）。
※２　水準１の東京ゼロエミ住宅を建築予定の場合は、水準1の助成対象となる建設工事事業者かどうかを事前にご確認ください。

b太陽光発電システムと蓄電池システム設置に対する追加補助

太陽光発電システムは、発電電力と設置する住宅種別によって金額が変わります。（2022年12月16日現在）

※１　・東京ゼロエミ住宅指針第４の基準に適合すること。
・太陽光発電システムは未使用品で発電出力の合計が50kW未満であること。
※２　発電出力は、太陽光発電システムを構成する太陽電池のモジュールの日本産業規格もしくはＩＥＣの国際規格に規定されている公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナーの日本産業規格に基づく定格出力の合計値のうち、いずれか小さい値（小数点以下第３位を四捨五入する）とし、助成額に千円未満の端数が生じたときは切り捨てます。
※３　オール電化住宅の場合、東京ゼロエミ住宅設計確認書（認証書）にオール電化への該当「有」の記載があること。

蓄電池システムは、単独設置の場合、４kW以下の太陽光発電システムとの同時設置の場合、４kW超の太陽光発電システムと同時設置の場合で上限額が変わります。

また2023年1月受付から助成額が拡充されました。(2022年12月16日現在)

蓄電池システム※１ （単位住戸あたり） 設置方法 助成額 上限額 単独で設置 機器費の4分の３ ※２   15 万円／kWh かつ 120 万円／戸 ４kW以下の太陽光発電設備と併せて設置する場合 ４kW超の太陽光発電設備と併せて設置する場合 15 万円／kWh かつ 設置する太陽光発電設備の発電出力×30 万円／戸 （最大 1,500 万円）  

※１ ・東京ゼロエミ住宅指針第５の基準に適合すること。
・【戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業】の補助対象機器として登録済の製品であること。この事業については、一般社団法人環境共生イニシアティブのWebサイトをご確認ください。
※２　蓄電池システムの機器費が蓄電容量 1kWhあたり20 万円以下であること

aとｂは、建設した住宅、設置した機器に対して助成金が交付される制度ですが、こどもエコ住まい支援事業とも併用できますので、けっこうお得ですね。次のcは税制面の支援になります。

c不動産取得税減免制度

一定の要件を満たす新築の東京ゼロエミ住宅について、不動産取得税が最大で全額減免されます。
要件と減免される税額は下記のとおりです。

【要件】

※１　東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱の助成対象のものに限ります。
※２　東京ゼロエミ住宅指針第３に規定する水準２または水準３のことを指します。
※３　不動産取得税とは、土地や家屋の購入、贈与、家屋の建築などで不動産を取得したときに、取得した方に対して1回だけ課税される税金です。有償・無償の別、登記の有無にかかわらず課税となります。ただし、相続により取得した場合等、一定の場合には課税されません。不動産評価額×４％＝税額です（2024年3月31日までは３％）。

【減免される税額】
下の緑かっこ内の図と合わせてご確認ください。

不動産取得税の税額は、不動産評価額×４％＝税額（2024年3月31日までは３％）で計算されます。

例えば不動産評価額が3,000万円の場合、3,000万円×３％＝90万円です。そこから５割（50％）減免されると、90万円×50％＝45万円が減免されることになります。10割（100％）なら、90万円全額減免ですね。

東京ゼロエミ住宅はZEH住宅よりもエネルギー削減量が多い上に、導入する際には助成金が交付され、太陽光発電などを設定すれば補助や減免でさらにお得になります。 では、どうやったら交付・減免されるのか、流れについては次で説明します。

申請から交付・減免までの流れは？

助成金の受付は、公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京、以下公社）が行います。

そして繰り返しになりますが、助成金を交付してもらうためには、対象住宅が東京ゼロエミ住宅として認証を受けていることが必須条件となります。

では助成制度（追加補助含む）についてスケジュールから見ていきましょう。

※１　工事着工は交付決定前でも可能です。
※２　申請は随時受け付けられますが、申請総額が予算（約132億円）に達した時点で受付終了となります。
※３　予算超過日に複数の申請があった場合は、当該複数の申請について抽選を行い、公社の予算の範囲内で受け付けるものを決定し、当該申請者に対して抽選の結果を通知します。

2022年度（令和4年度）事業においては、交付申請の受付期間が2023年3月31日になっています。

もうあまり時間がないなと思われるかもしれませんが、事業自体は2026年度（令和８年度）まで実施される予定です。

新年度の実施要項が出たら期間が更新される可能性がありますので、あきらめないでください。

次に、申請手続の流れと注意点を確認してみましょう。

【申請手続の流れ】

※１　確認済証※は、建築計画が法令などに適合されていることを審査し、クリアした場合、建築主へ交付される証書のことです。受理決定通知はがきの発行日以降に交付されたものである必要があります。通知日より前に、確認済証の交付を受けた場合は、助成金の交付対象外となりますのでご注意ください。
※２　東京ゼロエミ住宅設計確認書は、工事着工前に認証審査機関へ申請してください。

【建築主の注意点】

上記表の（１）～（６） の順に注意すべき点をお伝えいたします。

（１）交付申請

• 申請は建築主が行ってください。※手続代行者に依頼することもできます。
• 受理決定通知はがきの発送は、交付申請受付後から約３週間程度かかる予定です。

（２）受理決定

• 交付申請に不備がなく、確かに受理したことが通知されます。
• 受理決定通知書は、申請者（建築主）あてに送付されます。手続代行者あてには送付されません。
• 建替えの場合、工期によっては先行して仮住まいに引越しするケースがあります。その際に決定通知はがきが、仮住まいの住所に転送されるよう、郵便物の転送手続を行っておくことが望ましいです。これは、はがきが申請者の手元に届かないと、その後の手続（例えば建築確認など）がスムーズに進まなくなる恐れがあるからです。

（３）交付申請追加書類提出

• 交付申請者は、戸建住宅の場合は受理決定通知書の発行日より90日以内に、交付申請追加書類を提出する必要があります。

（４）交付決定

• 公社が交付申請追加書類を受け付けてから、通常３～４か月程度で交付決定通知書が送付されます。
• 交付決定通知書は申請者（建築主）あてに送付されます。手続代行者あてには送付されません。

（５）実績報告

• 工事完了後、検査済証と東京ゼロエミ住宅認証書の交付日のいずか遅い日から180日または2026年9月30日のいずれか早い日までに実績報告書兼交付請求書と添付書類を提出する必要があります。
• 実績報告書提出期限までの間に交付決定通知書が発行されていない場合であっても、発行を待たずに実績報告書兼交付請求書を提出してください。

（６）助成金額の決定→交付

• 助成金確定通知は、 原則として手続代行者ではなく、申請者（建築主）あてに送付されます。

次に不動産取得税の減免の手続についてお伝えします。

• 減免を受けるためには、納税者本人からの申請が必要です。
• 該当する人は、東京ゼロエミ住宅認証書、東京ゼロエミ住宅設計確認書等の必要書類を添えて、所管の都税事務所 （都税支所)・支庁に申請しましょう。

まとめ

いかがでしょうか。お得な東京ゼロエミ住宅ですが、手続がけっこう複雑ですよね。

でも、ご安心ください。

不明点はウェルネストホームのようなプロに相談するとよいでしょう。

ウェルネストホームでは、持続可能な社会における健康で快適な住まいを提供するフロントランナーとして、皆さまの疑問にいつでもお答えいたします。

気になることがあれば、お気軽にご相談ください。

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