高効率給湯器をお得に導入しよう!8万円~最大20万円の補助金がもらえる「給湯省エネ2024事業」とは?

高効率給湯器をお得に導入しよう!
8万円~最大20万円の補助金がもらえる「給湯省エネ2024事業」とは?

省エネサムネ

2023年11月29日に、令和5年度補正予算案が成立しました。その中には、住宅の省エネ化を支援する制度として「住宅省エネ2024キャンペーン」が盛り込まれています。このキャンペーンでは2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、以下の4つの補助事業を打ち出しています。

・子育てエコホーム支援事業
・先進的窓リノベ2024事業
・給湯省エネ2024事業
・賃貸集合給湯省エネ2024事業

今回は、この中の「給湯省エネ2024事業」について解説していきます。

給湯省エネ2024事業とは

給湯省エネ2024事業とは、高効率給湯器を導入することで補助金が支給される制度です。正式名称は「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」といい、2023年に行われた「給湯省エネ事業」の後継事業となります。

給湯器は、家庭におけるエネルギー消費量の約3割を占めている最大のエネルギー消費源です。そこで政府はエネルギーコスト上昇への対策として、高効率給湯器の導入支援を行っています。その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することが目的です。

なお給湯省エネ2024事業の予算は、580億円。2023年の給湯省エネ事業の予算は300億円でしたが、今回大きく増額されました。

補助対象者は?

戸建て、共同住宅等によらず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業※1※4が補助対象となります。

表1

※1 給湯省エネ事業(令和4年度補正予算第2号)において補助金の交付を受けた事業を除きます(補助金の返還を行った場合を含む)。

※2 買取再販事業者は対象外です。

※3 販売者が給湯器の交換をすることを条件に既存住宅を購入する場合、購入者を補助対象者とします。(不動産売買契約やその特約において、確認できる必要があります)なお、未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても、機器の交換に該当しないため、補助対象となりません。

※4 J-クレジット制度に参加することへの意思表明を行う事業に限ります。詳しくはこちら

補助金の対象となる給湯器とは?

補助金の対象となるのは、以下の3つの高効率給湯器です。

・ヒートポンプ給湯機(エコキュート)

圧縮すると温度上昇し膨張すると温度が下がる、気体の性質を利用して熱を移動させるヒートポンプの原理を用いてお湯を沸かし、タンクに蓄えるもの。

性能要件:省エネ法上のトップランナー制度の対象機器である「エコキュート」であること。

・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)

ヒートポンプ給湯器とガス給湯器を組み合わせてお湯を作り、タンクに蓄えるもの。二つの熱源を用いることで、より高効率な給湯が可能。

性能要件:熱源設備として電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併⽤するシステムで、貯湯タンクを持つ機器。一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格(JGKAS A705)で、年間給湯効率が108%以上のもの。

・家庭用燃料電池(エネファーム)

都市ガスやLPガス等から作った水素と空気中の酸素の化学反応により発電するとともに、発電の際の排熱を利用してお湯を沸かし、タンクに蓄えるもの。

性能要件:一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が公表する登録機器リストに登録されている製品。対象製品の性能の詳細はこちら

高効率給湯器とは、従来型の給湯器よりも少ないエネルギーでお湯を効率よく沸かせる給湯器のことです。高効率給湯器を導入すると、CO2の排出量を削減できるだけでなく、電気代も抑えられます。

補助金額は?いくらもらえる?

導入する高効率給湯器に応じて基本額が補助され、さらに給湯器の性能がA~C要件を満たす場合、その性能に応じて補助金が加算されます。

なお、補助金の対象となるのは、戸建住宅ではいずれか2台まで。共同住宅などではいずれか1台までと上限が定められています。

補助額については以下の表をご覧ください。

表2

例えばエコキュートなら、補助金の基本額は8万円。性能に応じて最大13万円受け取れます。エネファームであれば最大20万円と、かなりお得に導入することが可能です。

A~Cの加算要件については、以下の表をご覧ください。

表3

また、給湯器の設置に合わせて以下の撤去工事を行う場合、その工事に応じた補助額が加算されます。

表4

※ 本加算措置は、予算額40億円を目途に実施し、予算額に達し次第、終了を予定しています。

※リフォーム工事で、高効率給湯器の設置に伴い2023年11月2日以降に撤去するものに限ります(子育てエコホーム支援事業において高効率給湯器の補助を受ける場合、撤去による加算は受けられません)。また、高効率給湯器の設置の交付申請時にあわせて申請する必要があります。

※ エコキュートの撤去は加算対象となりませんので、ご注意ください。

※ 電気蓄熱暖房機等の撤去により、ご契約の電気料金メニューが変更となる可能性があります。詳しくは、ご契約の電力事業者にお問い合わせください。

給湯省エネ2024事業の申請手続き

給湯省エネ2024事業の補助金は、対象となる高効率給湯器を購入・設置した施主が受けられます。また要件を満たせばリースの利用も補助の対象になりますので、ぜひ確認してみてください。

申請方法とは?

申請手続きを行うのは施主ではなく、設置をした建築事業者・施工業者です。ただし申請できるのは、給湯省エネ事業者に登録している事業者に限られます。つまり未登録の事業者で導入した場合には申請できませんので、依頼する前にあらかじめしっかり確認することが大切です。

事業者が申請手続きを行うと国から補助金が支給され、その後事業者から施主に還元されます。そのため、実際に支給を受けるまでには期間がかかることを理解しておきましょう。

対象となる期間は?

この制度を利用できる期間は、2023年11日2日~2024年12月31日までです。この期間に着工している場合に、申請が可能です。ただし先にもご説明した通りこの制度には予算が定められており、上限に達した場合には早期に締め切られるため注意が必要です。

なお昨年の給湯省エネ事業における申請数は多くなく、予算に達しませんでした。しかし、今年はそれをふまえて補助金額をアップしているため、昨年よりも申請数が増えることが考えられます。「もう締め切られてしまった……」といったことにならないよう、早めに検討することをおすすめします。

ほかの補助金と併用できる?

給湯省エネ2024事業は、原則として国によるほかの補助制度と併用することはできません。ただし、地方公共団体による補助制度は、国費が充当されているもの以外は併用が可能です。

また、同じ住宅省エネ2024キャンペーンの中の、「先進的窓リノベ2024事業」「子育てエコホーム支援事業」については、補助対象が被らなければ併用できます。

給湯省エネ2024事業について詳しくは、経済産業省のホームページをご覧ください。

なお「先進的窓リノベ2024事業」「子育てエコホーム支援事業」については、家づくりラボでも詳しくご紹介していますのでご覧ください。

まとめ

ここまで、高性能給湯器をお得に導入できる補助金制度「給湯省エネ2024事業」についてご紹介してきました。概要はご理解いただけたでしょうか?

ウェルネストホームは「給湯省エネ2024事業」の登録事業者です。施主様が理想とされる高性能な住宅に適した給湯器のご提案はもちろん、補助金を受け取るためのスケジュール設計、申請手続きまでスムーズに進めていきますので、安心してお任せいただけます。

地球と、そして住む人にやさしい質の高い家づくりは、ぜひウェルネストホームにご相談ください。補助金制度への疑問などにも丁寧にお答えしますので、お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。

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